1960-05-18 第34回国会 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第36号
「杉原長官その他の防衛庁長官がお答えしました当時のオネスト・ジョンは、一万五千トンないし二万トン程度の威力を持つものである、かように説明をいたしたのである。しかし、最近において、伝えられるところによれば、アメリカの普通師団等がこれを装備して、千トン程度の力を持つ小型のものが生産されておる。そういう意味において防御的なものだ、かように私は昨日説明をいたしております。」
「杉原長官その他の防衛庁長官がお答えしました当時のオネスト・ジョンは、一万五千トンないし二万トン程度の威力を持つものである、かように説明をいたしたのである。しかし、最近において、伝えられるところによれば、アメリカの普通師団等がこれを装備して、千トン程度の力を持つ小型のものが生産されておる。そういう意味において防御的なものだ、かように私は昨日説明をいたしております。」
オネスト・ジョンに関する限り、当時の杉原長官の答弁しました当時は、核弾頭はつけないという条件で答弁がございました。ところが今日のあなたの答弁は、核弾頭をつけても、これは憲法違反でないという答弁でありますし、同時にまた、最近の小型兵器の発達しました段階から言いますと、オネスト・ジョンがあくまでも防御的の兵器であるという御見解を、私はそのままは了承できません。
○国務大臣（伊能繁次郎君） 昨日の衆議院内閣委員会において答弁いたしましたのは、杉原長官その他の防衛庁長官がお答えしました当時のオネスト・ジョンは、一万五千トンないし二万トン程度の威力を持つものである、かように説明をいたしたのである。しかし、最近において、伝えられるところによれば、アメリカの普通師団等がこれを装備して、千トン程度の力を持つ小型のものが生産されておる。
ただいま杉原長官当時のお話が出ましたが、杉原長官当時の答弁につきまして内容をごらんいただきますと、核弾頭をつけた場合、つけない場合、いずれにいたしましてもというように、明確に答えられているように存じます。
これはたしか杉原長官時代だと思います。その後三十一年の七月十日に十二アイテムについて、あなた方がアメリカに申請をせられた。そして三十二年の二月に三種目について米軍からの同意があった、こういうふうに、日順を追っていきますとたどれるわけでありますが、一体その間にアメリカ側の申し出に関して変更があったのかどうか。
その後杉原長官のときもそうであった。しかるに昨年来、やや防衛問題に対するまじめな論議というものが国会から影をひそめてきたのは、もとよりジュネーヴ会議以来、世界情勢がやや緩和した傾向にもよることでありましょう。ないしは昨年の参議院選挙において自民党が三分の二を制することができなかったごとから、当分自衛軍の創設すら困難ではないか。
この法律が成立する過程には、二十二国会において流産となったその責任をとって、当時の杉原長官がついに引責辞職をいたしております。このことからも、政府はこの法案の成立には、異常な熱意と努力を傾け、その体面にかけて強引に成立せしめたことは周知の事実であります。しかるに、この法律の施行後五カ月になんなんとする今日、いまだただの一回も開会されておりません。
○政府委員（増原恵吉君） 私の承知しているところでは、これはたしか国会内の質疑応答で、元杉原長官がお答えになったことであると思いまするけれども、去年の予算編成前の例の分担金交渉の際等に、去年の国会に国防会議構成法等を提出をして、これが通過をはかることに努力をするつもりであるということは米側に話をしたことがあるということを、国会の質疑応答の際に言われておったと思いまするが、そのことは私も開いておりまするが
ここに承わりたいことは、さような御構想のもとにできたものと存じまするが、先ごろ重光外務大臣が御渡米になりまするに当りまして、アメリカとの折衝のために防衛六ヵ年計画をアメリカにお示しになって御折衝になった、この防衛計画につきましては、前国会におきましても本委員会において当時の杉原長官に対して私どもはお示しを願うことを迫ったのでございまするが、ついにこれが明らかにされなかった。
○木下源吾君 杉原長官にこの国防の基本方針をさっきお伺いしましたところ、無防備にするかなんということも含めて、そういうことを基本方針の中に入れておるというが、すでにこれは防衛庁法の中から見て、そうしてできる国防会議が無防備なんということはあり得ようがない。そういうでたらめを言われちゃ困る。
この顧問団というのはどういう仕事をするのか、日本の防衛計画の作成の場合には、アメリカ側の意向を代表してこれらの顧問団が何らかの意見を述べることができるのかどうか、こういう問題について、これは鳩山首相と杉原長官にお尋ねしたいと思うのですが。
○委員長（新谷寅三郎君） それでもう一点、これは杉原防衛庁長官に伺いますが、ただいま問題になっておりまする原子砲というものは、これは攻撃的な武器ではない、どこまでも防禦的な武器であるというふうに確言できるのでありましょうか、その点杉原長官に伺います。
それから共同防衛ということをよくおっしゃるのですが、実際アメリカと打ち合せしちゃって、杉原長官は、もう沖繩に原子兵器を持ち込まれるということは承知しておる、あるいは今の重光大臣の解釈のようなふうにして、国内にも原子砲を持ち込むということを約束しておるのじゃないか。共同防衛について一つこの際具体的な御説明を承わりたいと思います。 以上、御質問申しまして、お答えによって再質問したいと思います。
それは制裁規定でありますが、本会議における御答弁では、杉原長官は、国防会議の議員は閣僚、あるいはまたその程度のりっぱな練達たんのうの識見を持った人であるから、制裁規定は特に要らないという旨がありましたけれども、これは不完全法規がだんだんふえて参ります現代立法におきましては、制裁規定のない法律もたくさんあるわけでありますけれども、この国の防衛に関するような機密の絶対に必要な場合も考えられる法律におきましては
○堀眞琴君 新聞の報道によりますとロケット砲はすでに二十九日に目的地に到達している、こういうのであります、この点は杉原長官にお尋ねした方がいいと思いますが、ロケット砲は日本にもう到着しておりますか。
なお来年度の防衛費をどれくらいにするかという点について、杉原長官より、「若干ふやしたいと考えておるが、どの程度にするかはまだ決定していない」旨、また、「防衛六カ年計画はまだできていないが、防衛力の増強を行う本年度は、実績として六カ年計画の第一年度になる」ということ、また、「この増強は、米駐留軍が撤退した結果増強するのではなく、今回の自衛隊の増強の結果、さらに米駐留軍の撤退が行われる見込みである」旨の
そうすると、今度は一方行政協定なりＭＳＡ協定なりという、いわゆる条約条項というものを検討して参りましても、この条約条項というものの中には、政治的な、経済的な安定を侵してまで、たとえば基地接収といったような方法はとられないという国民利益に対する保護の条項というものが、当然条項としてはなくても解釈としては成立する、そうであるならば、今杉原長官のあとで説明されたように、基地の接収という問題が起りましても、
そこで、その点について一点だけ伺いたいのでありますが、杉原長官が衆議院の、航空機はもっぱら防衛のものに限られる、爆撃機は考えていないと、衆議院の質問に対してこう答えております。
○松浦清一君 杉原長官はなかなか答えがずるいのか、言葉が明瞭でないのかしらぬけれども、あなたのおっしゃることをつづめて理解すれば、結局三つ合わせたものが三十年度の防衛関係の一切の費用だと、こう見ていいわけでしょう。
○千葉信君 ただいまの杉原長官の答弁の点については、この委員会で審議をしました経済審議庁設置法の一部を改正する法律案の審議に当りまして、経済審議庁長官の答弁との関連において食い違った点がありますから、この点については松浦委員も経済審議庁の長官と杉原長官と一緒におられる席上で、その食い違いの点についてただしたいと思うと、私もただいまの問題については同様の処置をとりたいと思いますが、時間がありませんからこれで
○松浦清一君 高碕企画庁長官が、日本の経済力増加の判断によって来年度は防衛関係費用をふやしてもいいという、大へん杉原長官の喜びそうなお考えを持っておるわけですが、これに対応して、それにふさわしい防衛力を漸増する御方針を杉原長官は持っておりますか。もしお持ちならば具体的に大体の見当をおっしゃっていただきたいと思います。
これは杉原長官の本委員会における答弁にも明らかであります。すなわち長官は、日本がＭＳＡ協定に基いて装備品等の供与をアメリカから相当受けている。これは事実であります。従いまして今後長期計画を立てていきます場合にも、このアメリカ側から供与を期待し得る程度等が非常な関係を持つことは否定できませんと、明確に答弁しております。
私たちはいかに日本の国が、今国防会議をこしらえて、日本の自主的な防衛体制を打ち立てるというておられますが、杉原長官みずから、あなたの良心の中には、今日の日本の国において、果してどれだけの軍備を整えることができるか、自衛体制を整えることができるかということをお考えになりますならば、ジェット機一機をこしらえるにしても、あるいはＢ５２とかあるいはＢ４８というような飛行機を一台こしらえるにしましても、日本の
日本の場合、杉原長官にお尋ねしますが、あなたの言う必要最小限度というのはどのくらいの数字ですか。具体的にお示しを願いたいと思います。
一体どの限度までが現在の憲法において持ち得る自衛力の限界であるか、これは杉原長官と両方にお尋ねしたいと思います。具体的にお話して下さい。先ほどの、他国に侵略の脅威を与えないような限度といったような抽象的なことではなくて、たとえば日本の軍隊は何十万あれば自衛力として完全なんだという意味の、具体的なことを杉原長官と両方にお尋ねしておるわけです。
○堀眞琴君 時間があと二、三分しかないのですから、今日は非常に何ですが、杉原長官の答弁は具体的なものを少しも答えてくれないので、非常に回り道をした答弁だけをやって非常に私は不満です。次の機会になお具体的な問題等について杉原長官にお尋ねすることにして、きょうはひとまず総括的な質問はこれで終りたいと思います。あとの十分は一つ適当な機会にお与え下さるようにお願いいたします。
そこで先ほども杉原長官にもちょっとお伺いしたのでありますけれども、国務大臣は文民でなければならぬという憲法上の規定も、これはまた文民ということの解釈の問題であって、私どもは現役の武官はいかぬというような解釈をいたしておりますけれども、これに対する法制局長官の御見解を承わって、一応ここで一つのテスト・ケースとして、旧軍人に対する任用、登用の制限が憲法上どういうふうに解釈されるべきかということの御答弁を
相当事柄が大きいだけに、広範に及びますだけに、非常に慎重を期さなければならぬと思うのでありますが、この点どこにおいてだれがどういうふうに立案企画するものであるか、はっきり一つ総理大臣からも、また同時に担当の杉原長官からも承わっておきたいのであります。
もし明確に日本の防衛六カ年計画というものが、杉原長官のおっしゃるようにできておらないとすれば、この経済六カ年計画の構想の中に、一体自衛力の漸増の壁がどの程度織り込まれておるかということを御説明願いたい。
今、杉原長官の仰せによりますと、これが構想されたときには防衛計画の六カ年計画というようなものもまだ具体的に考えられておらなかったから、この計画の中に入っていないかのごとき御答弁がございました。
第一点、六月十六日の内閣委員会におきまして、鈴木義男委員の質問に対しまして、杉原長官答えていわく、国防会議に民間人を加えるということは非常に慎重に検討した結果であり、大所高所より広い視野で民間から五人以内を加えることにいたしましたと、こう答えておるのであります。
この防衛計画といいますか、特に経済企画庁における総合国力の分析及び測定に関することとか、原子力の経済的利用に関する基本的な政策及びその計画の総合調整に関することというようなことは、非常に広い意味を持つのであって、経済企画庁の長官は、との四条に経済閣僚の代表としてあげられておるから、それは一応それとして、私は杉原長官の説明を聞きたいと思いますが、こういうような広い権限を持つ経済企画庁長官が、国防会議に
国民はひとしくこの国防会議法案について重大なる関心を持っているのでありまして、杉原長官は、ただいまこの委員会の答弁において、民間人を除く意図を明らかにせられたのであります。従いましてわれわれは、政府が確信と責任を持って提示された国防会議法案を、すでに修正して提出する用意あることを認めたのであります。
○羽仁五郎君 本法につきましてこういうことを御査問申し上げておりますのは、この前に杉原長官ですか、杉原国務相が御出席の際に申し述べておいた理由に基くのでありまして、繰り返しませんが、簡単に要点だけをぜひ徹底させていただきたいと思いますが、本法によって保護されておるところの秘密というものは、内部の規律が厳格に保たれていれば、内部の先ほど言及されました国家公務員が持つところの秘密の保持という義務によって